松岡しげゆき防災関連発言(抜粋)

2010.09.29 : 平成22年第3回定例会

都市型集中豪雨対策について

次に、都市型集中豪雨対策についてお伺いします。
 本年7月5日夜に本区を襲った都市型集中豪雨は、区役所本庁舎の測定点において、19時40分からの1時間で113ミリという驚異的な雨量を記録し、道路冠水60件、床上浸水156件、床下浸水41件を含む浸水234件、土のう要請145件、土のう配布2,565袋、消毒箇所188か所という大きな被害をもたらしました。
「都政新報」は7月9日付け1面に「不意打ちの100ミリ超はお手上げ」との見出しを掲げ、『区役所の防災担当者は「現状では100ミリ規模の大雨が降れば、水があふれるということを区民に理解してもらうしかない」とあきらめ顔』との解説を掲載しています。
 私は、この記事を読んで大きな憤りを感じざるを得ませんでした。7月5日の夜、5年前の平成17年9月4日の首都圏豪雨で床上浸水した仲宿の石神井川沿いの家屋が心配で駆けつけたところ、前回と同様の被害に遭い、ひとり暮らしの高齢者の方から、「前回も床上浸水した。この5年間、行政は何の対策もしていなかったのか」とおしかりを受けていたからです。「下水道は1時間50ミリの雨量にしか対応していない」とする行政側の説明で、「ああ、そうですか。仕方ありませんね」と納得する浸水被害者の方がどれほどいらっしゃることでしょう。
 そこでお伺いします。平成17年9月4日の首都圏豪雨と今回の7月5日夜の都市型集中豪雨は、特徴的にどのような違いがあるのか。そして、前回と今回の浸水被害地域についての大きな違いは何か。また、前回同様に今回も浸水被害を受けたという地域があると思われますが、その報告と見解をお示しください。
 さらに、下水道は管理する東京都下水道局にその責任があるとはいえ、5年前の冠水被害を受けて、都や本区はどのような対策を講じてきたのでしょうか。また、今回の豪雨被害を受けて、どのような対策が図られるのでしょうか。説明を求めます。
 区は、東京都下水道局に対して、下水道管を結ぶループ化や幹線に結ぶバイパス化、貯留施設の設置、下水道施設の再構築を要請していますが、いつになったら完成するのでしょうか。確かに谷端川幹線の枝線工事や高島平1号幹線工事により、関連地域では被害の縮小が図られました。しかし、これらの工事完成には長い時間がかかっています。
 特に石神井川の仲宿側は、水位が上昇すると雨水の排水が困難となるため、仲宿15番地にポンプくみ上げ方式による川への排水所が設置されています。緊急対策として、今回も浸水被害があった仲宿13番地にも同様の施設を設置するか、あるいは管理者である区が河川管理道路を改修して、仲宿15番地へ雨水が流れるような勾配をつけたらいかがでしょうか。区長の英断を求めます。

平成17年9月豪雨と本年7月豪雨の特徴の違いと浸水被害地域の違いについてのご質問であります。局地的・短時間の集中豪雨であった点につきましては似通った点はございますが、平成17年9月豪雨は、台風が秋雨前線を刺激して発生したもの。本年7月5日豪雨につきましては、ヒートアイランド現象に起因して突発的に雨雲が発生をしたものであり、より予測が難しい面があったと分析をしております。
 また、浸水被害地域につきましては、平成17年9月豪雨では区の北部を中心に、本年7月5日豪雨の際には区の南部及び成増地区で多く発生をしているところに特徴がございます。
 次に、前回同様、今回も被害を受けた地域についてのご質問であります。地形的に低い地域では、下水道など排水が追いつかずに、成増や仲宿などで前回と同様に被害が発生をしたところでありました。
 続いて、5年前の冠水被害後の対策についてのご質問であります。平成17年9月の水害後、本区との協議の上、東京都下水道局では、成増三丁目において、貯留管の設置や西台二丁目、仲宿などで下水道のループ化など、被害の大きかった地区で対策を実施してございます。区では、雨水枡の増設や、ふたを雨水の入りやすいグレーチングにするなど、対策を実施したところであります。
 次に、今回の被害に対する対策についてのご質問であります。板橋区では、被害状況を調査し、引き続き、雨水枡のふたのグレーチング化や枡の増設などの対策を実施しております。また、今後、早急に区民がだれでも使用できる土のうステーションを整備、対応していきたいと考えております。下水道局に対しましては、下水道施設の能力向上について検討を要望するところであります。
 続いて、仲宿13番地の対策についてのご質問でございます。仲宿13番地は周辺より土地が低くなっているため、道路冠水が発生しやすい状況になっているかと思います。今後、現地をよく調査し、改善の方法を考えてまいりたいと思います。

防災無線の活用について

あわせて、防災無線の活用についても伺っておきます。
 仲宿の石神井川周辺の住民の方から、石神井川水位上昇の際の注意喚起の放送が聞こえないとの苦情が寄せられています。現在、周辺防災無線子局は本町の旧第三小学校跡地の公文書館しかなく、稲荷台小学校、加賀中学校、東板橋公園の防災無線子局は離れ過ぎています。石神井川の仲宿地域への防災無線子局の設置を検討していただけないでしょうか。また、石神井川については、天端から140センチの警戒水位を超えた場合に警報を流すことを地域防災計画に規定していますが、自動設定による警報ではなく、地域限定の手動放送も可能とのことなので、今後はきめ細やかな情報提供をお願いしたい。増水時の避難行動は危険であることは理解できますが、災害時における情報提供は区の最大の責務であることから、対応を求めます。

続いて、防災無線の活用についてのご質問でございます。防災無線のパンザマストの増設は、場所の確保、経費、地域との協議など解決すべき課題もございますが、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、現在進めております防災無線のデジタル化の中で、情報伝達の精度を高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、ホームページ及び携帯電話での区内雨量及び河川水位情報や河川ライブ映像の公表、防災配信メールなど、きめ細かく情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 

 

2008.01.16 : 平成20年 企画総務委員会

災害情報の発信などに役立つ携帯サイトについて

今の携帯電話サイトに発信、携帯サイトのホームページもつくるみたいな、今後。それから情報発信、携帯サイトへの情報発信というのが今後大きな役割になってくると思うんです。ホームページじゃなくて、例えばこういう問題が起きたときに、ありますよね。災害情報の発信だとか犯罪情報の発信だとか、いろいろなものを一元化してできないのかということで今区の方にもいろいろお願いしていますけれども、特に災害、危機管理の方でもお願いしているんですけれども、この辺の考え方、統合性というか、そういうものの今後の将来性というのはどうなんでしょうか。もちろん、どうも発信していいかどうかという選択をしなきゃいけないというものもいろいろあるという話も聞いておりますが、この考え方について。

携帯は、確かにいろいろな方が今もご利用になられていまして、ますます重要性も当然増してきているというふうに思っておりまして、先ほど携帯電話のサイトの画面のところもご紹介申し上げたんですが、この中にも緊急情報ということでいろいろな情報はお載せできるというところまでは私どもの方も構築したいというふうには思ってございます。またはその情報にどういうタイミングでどういう情報を載せていくかとか、またはそれが当然、休日夜間とか、何か災害が発生した場合にどういうふうに防災課でありますとか、危機管理対策課と調整をして、あと広聴広報課の方と情報精査してお載せしていくかという実際に運用の方になってくるのかなというふうには思ってございます。

 

 

2006.11.28 : 平成18年第4回定例会

木造住宅耐震化の促進について

次に、防災対策について伺います。
 昨年2月、「中央防災会議首都直下地震対策専門調査会」が、首都中枢機能の継続性確保の視点から、国として初めて首都直下地震の被害想定を公表しました。また、各区では耐震対策に力点を置いた防災対策に取り組んでいるところですが、墨田区では、1979年に全国に先駆けて鉄骨、コンクリートなどの不燃建築物の建築費の一部を助成する制度を実施して以来、交付件数は本年3月末現在で2,047件に達し、不燃化促進区域では不燃化率が70%を超えて事業を終了しています。
 また、1998年10月からは、「主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付制度」を実施し、こうした不燃化対策によって、区全体の不燃化率は、79年当時の34.1%から本年3月末現在、62.6%まで飛躍的にアップしています。
 さらに、本年1月からは「木造住宅耐震改修促進事業」をスタートさせていますが、同事業を実施するに当たり、同区は「木造住宅耐震改修促進助成条例」を制定しています。要綱はあるが、条例を定めた自治体は少なく、墨田区は法的担保を持ち、災害に強いまちづくりにしっかり取り組むとしていますが、本区でも耐震化促進に当たり総合的に勘案した計画が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

それから、建築物についてのお尋ねでありまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正されました。これは今年の1月に改正されておりますけれども、都道府県におきましては、国が定めた基本方針に基づいて、耐震の改修促進計画の策定が義務づけされております。区は努力義務ということになっておりまして、東京都におきましては、現在、耐震改修促進計画策定中でございますけれども、今後、東京都の状況を踏まえて策定していきたいというふうに思っております。

住宅用火災警報器の設置促進について

2004年10月に改正施行された東京都火災予防条例では、新築や改築時の戸建て住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。荒川区では、今年度から区内の全世帯に住宅用火災警報器を設置するために、未設置の家庭に警報器を配付しています。同区は木造建築物が密集しているほか、道路が狭い地区が多く、延焼などの被害を防ぐには火災の早期発見が不可欠であるとしています。本区でも、仲宿地区や上板橋駅南口地区、大谷口地区、若木地区、西台一丁目北周辺地区などに消防活動困難区域がありますが、何らかの形で住宅用火災警報器の設置促進を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、住宅用の火災警報器についてでありますけれども、定価より安価、これは最大4割引きということで、購入できるようにあっせん制度を設けまして、これは積極的な普及啓発を図っております。そのほか、障がい者の方に対する機器の貸与、それから給付、高齢者の方に対する対応、そうした制度も実施いたしているところでございます。今後、あっせん業者の拡大など制度の充実を図りながら、より一層の普及啓発に努めていくとともに、火災危険の高い地域などについては重点的に機器の普及を図る方策などを検討していきたいと考えております。

災害弱者への家具転倒防止器具などの無料配布について

また、港区では震災時の被害を抑えるために、今年度から家具転倒防止器具などの無料配布を始めました。高齢者や身体障害者手帳の交付を受けた世帯には、シルバー人材センターによる取りつけサービスも行っています。配布しているのは、家具と天井の間に取りつける器具やガラスが飛び散るのを防ぐシートなど15種類ですが、本区においても高齢者世帯や身体障害者手帳の交付を受けた世帯など、災害弱者と言われる世帯を対象として、これら器具の配布を検討してみてはいかがでしょうか。

それから、弱者に対する家具転倒防止器具の配布の問題でありますけれども、これについては、現在、定価より安価に購入できるあっせんを行っておりますが、障がい者の方や高齢者の方に対する器具の取りつけ費用の助成制度も、実施を今しているところでございまして、今年度は新たに家具転倒防止の必要性や、実際の取りつけ方法をわかりやすく紹介するビデオを作成しまして、町会などにこれを通して広く配布する予定でございます。今後、あっせん業者の拡大など、制度の充実を図るとともに、いろいろな機会をとらえて、家具の転倒防止の必要性などを周知して、災害弱者に対する対策を進めていきたいというふうに思っております。

大学との連携による災害ボランティアの結成について

本年5月、八王子市では、市内にある24大学・高専の理事長、学長らと懇談会を行い、大学と地域の連携を強化することを申し合わせました。その中で、1)市と消防署、大学、学生が共同で災害ボランティアを結成する、2)大学の保有する各種機器や研究開発の場をデータベース化し、市内ベンチャー企業などが利用できる仕組みをつくる、3)外国人向けを含むボランティアの観光ガイドを創設するなど21項目を提案し、大学側の協力を求めています。
 本区においても、大東文化大学や東京家政大学との産学協同研究などが推進されていますが、防災対策の一環として大学、学生との災害ボランティアを検討してみてはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。

それから、区内の大学と災害のボランティア結成を検討したらどうかというご提案であります。これはすごくいいことだと思うんです。板橋区は来年の1月に大東文化大学に通う外国人留学生を対象に防災訓練を予定しております。そこで災害時に要援護者となり得る外国人に対する対策であると同時に、語学ボランティアとしての育成も目的にしているところでございまして、区と大東文化大学では、今年度から危機管理をテーマに共同研究を行っておりまして、私もこれは行ってまいりましたけれども、その中でも、災害時における区と大学との連携について研究をしていく予定でございます。区内の大学生によるボランティアでの協力は大変心強く、今後、実現に向けて、これはご提案の趣旨に沿って検討していきたいと考えております。

 

 

2006.03.15 : 平成18年 予算審査特別委員会

災害時における東板橋公園周辺の飲料水の確保について

そこで、一時避難所というか集合場所、そして広域避難所という形なんでしょうけれども、いずれも災害があったときには集まってくるということになると思うんです。それで、板橋区の飲料水用の防災深井戸の設置状況はさっき答弁がありまして、18か所と言いました。では、災害時における東板橋公園周辺の飲料水の確保についてはどのように計画をされていますか。

いわゆる東板橋公園の周辺につきましては、加賀一丁目にございます板橋水道局の給水所がございます。それから、近隣の加賀中学校に深井戸がございます。ということで十分飲料水については確保されているというふうに考えております。

 

 

2005.11.01 : 平成17年第3回定例会 意見開陳

防災対策プランの策定を急げ

一般住宅への耐震診断や耐震補強工事への助成の検討。区施設については早急に耐震補強工事を完了すること。都市型水害ゼロに向けての施策を充実するとともに、河川のはんらんを想定しての具体的な減災・防災対策プランを早急に策定すること。木造密集住宅地域への災害・火災に強いまちづくりの推進を求めます。

 

 

2004.10.26 : 平成16年 決算調査特別委員会

豪雨災害の状況と区の対応について

豪雨災害の状況と区の対応についてお伺いをします。
 このところですね、台風22号、23号と新潟県の中越大地震とですね、もういろいろありまして、何かもう昔のことは忘れられたと思うんですが、この台風22号がですね、ちょっといろいろ本区にも影響しましたので、お伺いをしたいと思います。
 これは雨量も多くてですね、首都ゾーンにかなり甚大な被害をもたらしましたが、板橋区内の1時間の降雨量は最大何ミリであったのか、また何か所で測定したのか、どこで一番多かったのかを伺いたいと思います。
 さらに、本区ではですね、各所で内水による冠水があった。要するに、河川のはんらんではなくて下水の、このはんらんによる冠水、水に浸った所があったと聞いておりますが、これらの被害に対して区としてはどのように対応したのか。特にですね、現在は暗渠となっています谷端川流域の板橋一丁目、熊野町、大山金井町、また山手通りの金井窪周辺の状況についてはどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。

台風22号、10月のこれは9日でございましたけども、まず、1時間当たりの最大降雨量なんですが、9日のですね、17時10分から18時10分において、区内3か所あるわけですが、区役所の所で40ミリ、それから板橋土木で45ミリ、これは常盤台出張所のある所でございます。それから赤塚土木で36ミリの降雨量でございました。
 それから、区内の雨量測定場所ということで、今、申し上げたとおり3か所が測定場所でございます。
 それと、内水による冠水被害に対する対応でございますが、内水被害についてはですね、土嚢の配付、あるいは水中ポンプによる排水等を行いました。さらに土木事務所等による道路、河川の巡回パトロール、こういったものを行いまして、危険箇所についてはですね、随時出動させ、監視をさせました。
 それから、大山金井町及び金井窪周辺の状況でございますけども、一部に道路冠水等が発生しまして、必要な土嚢45袋配付するとともにですね、一部、熊野町では、これは半地下なんですが浸水がありましたので、水中ポンプによる排水作業を行ったとところでございます。

わかりました。
 これはあとちょっと、また要望で述べますが、このときの被害でですね、何か北区ではスーパー堤防が破損したというふうにも伺いました。何か北区のJR北赤羽駅付近の荒川のスーパー堤防が一部破損したと聞いているんですが、この状況について説明をしていただきたいと思います。

北区の赤羽地区のスーパー堤防でございますが、これ場所はですね、北区浮間一丁目2から3番地先にございます。事故の発生の確認日時でございますが、10月9日の18時50分ごろでございまして、これ住民の方からの一報が入りました。現場の確認についてはですね、19時55分に荒川下流河川事務所の職員が被災現場に到着して、状況確認しました。
 被害状況でございますが、ことしの3月に盛土工事が完成した堤防の表面の一部分が崩れまして、その崩れた土砂の一部が道路上を覆ったということでございます。
 事故後の処置でございますが、直ちに道路上の土砂を撤去し、法尻部、法のですね、一番下の部分でございますが、ここに蛇管を置いてですね、法止めを行いました。翌日からシート張りを開始してですね、11日にはシート張りが完了しました。それからさらに、12日の夜から大型の土嚢ですね、これを土嚢積みを開始しまして、15日にはその土嚢積みが完了したということでございます。

この、何でスーパー堤防が壊れたのかというのが、ちょっとすごく疑問なんですね。手抜き工事なのか、あるいは虫食い的な、部分的なスーパー堤防ではもう構造的にだめなのか。また、補修に幾らかかるのか。それからですね、板橋区でスーパー堤防やっていると思うんですが、板橋区は大丈夫なんでしょうか。みっともないことが起きないようにしていただきたいんですが、それらも含めて、ちょっとご答弁お願いします。

原因についてですが、これは荒川下流河川事務所の説明によりますとですね、崩れた原因は幾つか考えられるということでございます。まずですね、9月以降のこの長雨ですね。それから台風22号による雨水の浸透、それから、あそこはですね、1期地区と2期地区で行いまして、その施工時期の違いによる盛土の沈下とか、その安定性の違いということと、斜面勾配の違い、これらがですね、複雑に関係していると思われるんですが、現段階では原因を特定することはできないので、引き続いて糾明するということでございます。
 それから、手抜き工事なのかということでございますが、これは盛土はですね、基準に基づいて締め固めて行っていますので、これは手抜き工事はないですよということでございます。
 それから、部分的なスーパー堤防でですね、構造的にだめなのかということですが、これ、部分的だからということではなくですね、そういう意味でなく、崩れたということでございますから、別に部分的ではない、そういう影響ではないということです。
 それから、補修に幾らかということなんですが、これはですね、現在は復旧対策の設計をですね、細かくやっている段階でございますので、今の段階では幾らというのはわからない。
 それから、板橋のスーパー堤防は大丈夫かと、こういうことでございますが、舟渡のスーパー堤防はですね、ほとんどの部分がコンクリートの擁壁に囲まれておりますので、また、表面排水もきちんと行うということで、この同じことは起こらないというふうに申しております。
 なおですね、舟渡地区のスーパー堤防の工事については、万が一にも同様の事故を発生させないためにですね、一層の安全対策を図られるように荒川下流河川事務所に文書で要請したところでございます。

こういう災いを転じてですね、やっぱり教訓として、今後のそういう工事に生かしていただきたいというふうに思います。せっかくですね、期待をされているのにこういうことが起きますと、皆さん不信感を持ってしまう。またそれに対する説明もですね、区としても十分に行って、「だからこうやって板橋区は対策を立てるので、安心をしていただきたい」というようなアピールも、今後ますます行っていただきたいと思います。
 最後にですね、谷端川周辺の雨水対策についてお伺いをします。
 都市型水害対策のためにですね、幹線下水道の工事や補修が行われてきたと思うんですけども、これら幹線下水道が機能しているのかどうか本当に疑問を感じております。谷端川周辺の下水道機能につきましては、抜本的対策案と聞いておりました緊急重点雨水対策としての谷端川幹線工事、これを今、行っていると思うんですが、この工事はですね、総雨量及び時間最大何ミリまで想定しているのか、どこまで耐えられるのか。
 と申しますのもですね、この谷端川周辺の皆さんも、平成11年のときもそうだったようですけれども、非常に過去、水害に悩まされて、床下浸水等が多く発生しております。この対策によりましてですね、谷端川周辺の出水が今後、完全に解消するのかどうか、金井窪周辺の区民の皆さんがね、大変心配をしているんです。で、安心していただくためにも今後の見通しを聞かせてください。絶対大丈夫ですと、こう言っていただけるのかどうか答弁をお願いします。

谷端川流域のこの雨水対策はですね、豊橋の所に簡易ポンプの設置とかですね、それから既設管の拡大あるいは新設等を行ってきました。また、谷端川1号幹線、これが平成14年度にですね、貯留管として内径5メートル、延長ですと1,650メートル、貯水量で3万2,000トンということで、これも14年度に供用開始をしまして、その結果ですね、被害も少なくなりました。さらにですね、緊急の重点雨水対策としてですね、谷端川幹線の能力向上を図るために、現在の谷端川の下にですね、谷端川のバイパス管ということで内径3メートル、それから延長が1,006メートル、これは貯水量としましても7,100立米を設置中でありまして、これについては17年の出水期前にですね、完了する予定でございます。
 それから、この完了によりまして、従来から時間雨量50ミリの対応ということでございますが、流域の、その降雨の状況とか、それから石神井川の、特に石神井川の水位、そういったものの条件による変化もありますけども、これまでの被害の大幅な軽減、これは間違いなく行われるということでございます。ただ、絶対にないというのはですね、いろんな条件がございますので、なかなか言えないところでございますが、その辺はご理解を願いたいと思います。

区民の皆さんにですね、絶対はないけども、技術上は絶対はありませんけども、今までの被害は軽減をされるというふうに報告をさせていただきます。土木部長から答弁をいただきましたと、こういうことで報告をさせていただきます。
 で、ですね、金井窪周辺の冠水ではですね、過去の出水において熊野出張所の職員がすぐに現場に来て対応してくれた。今回は来なかった、どうなっているか。こういう区民の問い合わせがありました。もちろん平日じゃなかった、土曜日だったものですから、熊野出張所の職員の皆さんも来られなかったのかなとも思うんですが、区民は、やはりそれだけこの出張所の皆さんを信頼している。
 それからですね、あらかじめ区から土嚢を借用して玄関等防水していた。土嚢も借りていたんですが、事前の土嚢の貸与あるいは緊急時の土嚢や排水ポンプの貸与についても今後ですね、迅速な対応を要望したいという要望がありました。
 さらにですね、金井窪周辺の山手通りはいつも冠水するんですが、車両が通行した際にですね、押しよけられた水が住宅地に全部浸入してしまいまして、住宅の、その地域の皆さんがですね、警察官じゃないのに車線規制を行うんですね。今3車線になっているのを高速道路の方の1車線に変更させるんですけども、これが非常に危険なためにですね、警察で対応してもらいたいと地域住民が言っているんですけども、水が出て警察も忙しいのか、それとも熊野町の交差点の方が、下がほら、アンダーパスになっているのであっちの方に水たまって危ないとかと言っていましたけれども、そういうこともありましてですね、非常になかなか警察の対応が遅いと。区としてもですね、この金井窪の出水の際にはですね、重点地域に指定をして、今後、警察の対応をこういうことで要請できないものか、こういう要望もありましたので、この点も要望いたしましてですね、私の質問を終わりたいと思います。

 

 

2004.10.07 : 平成16年 防災・まちづくり促進調査特別委員会

避難勧告等の周知方法について

避難勧告等の周知方法について確認をしたいと思うんですが、防災行政無線による周知というふうにありまして、防災放送のことだと私は思っているんですが、実は私が住んでいます板橋四丁目の金沢橋なんですが、今回8月30日に防災訓練をやるときにですね、雨天中止という放送が流れたように思うんですが、何だかよく聞こえない。区長の放送も何かあったようですが、何かやっているようで聞こえにくいということで、現実には、よくほかの我が党の議員に聞いたら、よく聞こえるところと聞こえないところ、いろいろ差があるということを聞きましてですね、防災課長の方でそういう現実を認識しておられるのかどうか。
 そしてまた、そういうことの対策ですね、いろんな方法で周知があります。広報車の拡声装置とかホームページとかいろいろあるんです。住民組織とかあるんですけども、まずこの防災放送が一番の有効な手順になろうかと思うんですが、それが聞こえなかった。そして、実際、災害がいろいろ起きたときは人がとか、車が行けなかったりとか、そういうことも考えられますが、そういうことの認識と、それからその対策というか、そういうものに対してどういうふうにお考えか、この点を確認しておきたいと思います。

現在ですね、防災無線がありまして、やはりそこが1つの軸となる、非常に住民に周知する1つの軸となる周知方法だと考えておりまして、この点検というのは非常に大変かなり念入りにやっております。それで、ただですね、どうしても何か聞こえが悪いとか、そうした要望もありますので、そういった部分につきましてはそこを集中的にですね、点検するような対応をしております。
 あとですね、聞こえが悪いという部分でございますけども、実際ですね、放送するときはですね、今の音より1.2倍ぐらいの音になると考えていただきたいと思います。
 それとですね、あとですね、その他の方法なんですけど、やはりこういった周知方法というのは複数あった方がいいと思っておりますので、私どもも携帯電話をですね、音じゃなくてメールでですね、例えばそういった情報を知らせるとか、そういった方法もちょっと検討しておりまして、それも予算との兼ね合いもあるんですけども、そういった方法とかですね、あるいはケーブルテレビですね。今、板橋区内にあるケーブルテレビによってそういった情報を周知することができないかということも研究、検討させていただいておりますので、複数ですね、その情報の周知をする方法をですね、ぜひ実現していきたいと思っております。

 

 

2004.06.08 : 平成16年 第2回定例会

携帯電話メールによる「学校情報配信システム」について

荒川区では、学校から保護者に素早く連絡するため、本年1月中旬から携帯電話のメールで防犯、防災情報などを一斉に配信する「学校情報配信システム」を区立の4つの小学校で試験運用しています。また、10月からは全区立小・中学校33校で実施する予定としています。
 メールは一斉に連絡でき、事件や災害等の緊急時の連絡を保護者にいち早く伝えられるメリットがあります。保護者がメールアドレスの登録を希望しなかったり、メールがない場合は、通常の電話連絡となります。また、学校だよりなどの文書は、従来どおり配布するとのことです。
 そこで、本区でも新たに携帯電話等のIT技術を活用した情報提供システムを構築し、保護者や、場合によっては地域住民への情報提供を図ってはと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。

学校安全サポートについて、携帯電話等のIT技術を活用した情報提供システムの構築についてでございますけれども、本区では1月の脅迫電話事件を契機にいたしまして、迅速かつ広範囲な情報伝達を行うため、事件・事故継送網の拡充を図ったところでございます。休日、夜間の連絡体制につきましても、現在整備を進めておるところでございます。
 ご指摘の携帯電話等による情報提供システムにつきましては、一部の学校で検討を進めている例もありますが、科学技術を活用した効果的な手段と考えております。しかし、実施するに当たりましては、他区の事例をいろいろ調査をしてみましたところ、600万ぐらいはかかるというようなことで、経費等の課題もありますので、今後検討を重ねてまいりたいと思います。