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区内企業の経営に関する緊急要望

11月19日

 来年3月に中小企業金融円滑化法が終了することにともない、金融機関による貸し渋りや融資条件の厳格化が懸念され、中小零細企業からは不安の声があがっています。こうした企業側の不安感を払拭するため、区の相談窓口を設置するよう、公明党板橋区議団として板橋区に緊急要望を行いました。
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平成25年度予算要望

10月29日

 公明党板橋区議団として、坂本健・板橋区長に対して平成25年度予算要望を行いました。要望書は防災・減災の視点からのインフラ整備、地域防災対策、待機児童対策等々、折々に要望してきた項目も含め、区民生活全般に係る298項目の詳細な内容となっています。要望項目のうち新規は59項目で、前回(平成24年度予算要望)の要望項目のうち、約160項目の見直しを行いました。要望の取りまとめにあたっては、関係諸団体からのヒアリングや、区議団12名の全員が、現場で課題を探り、それらに対する政策を検討してまいりました。
 今後とも区民生活の向上を目指し、今回の要望内容の実現に向け全力で取り組んでまいります。
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第7回市議会議長会研究フォーラム

10月10日・11日

 愛媛県松山市で開催された「第7回全国市議会議長会研究フォーラム」に参加しました。このフォーラムは全国市議会議長会が主催するもので、全国の地方議員が一堂に会して、地方分権の時代に即した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的に開催されています。
 今回のフォーラムでは、初日(10日)は、第一部の基調講演として、片山善博氏(前総務大臣・慶応義塾大学法学部教授)より「地方自治の課題と議会のミッション」と題した講演が行われました。議会主導による自治体運営の大切さ、とりわけ教育における議会の関わりの重要性を学びました。第二部は、パネルディスカッションが行われました。コーディネーターに佐々木信夫氏(中央大学経済学部教授)、パネリストには、江藤俊昭氏(山梨学院大学法学部教授)、金井利之氏(東京大学公共政策大学院教授)、坪井ゆづる氏(朝日新聞仙台総局長東北復興取材センター長)、寺井克之氏(松山市議会議長)のメンバーが並び、「地方議会における政策形成の在り方について」をテーマに様々な立場からの意見が出され、大変に参考になりました。
 また、二日目(11日)は、「大震災における議会の役割」をテーマにパネルディスカッションが行われ、コーディネーターに牛山久仁彦氏(明治大学政治経済学部教授)、報告者として平田武氏(南相馬市議会議長)、渡邊武氏(名取市議会議長)、伊藤明彦氏(陸前高田市議会議長)、コメンテーターとして中邨章氏(明治大学名誉教授・日本自治体危機管理学会会長)が並び、甚大な震災被害に遭われた自治体議会の当事者としての経験と、そこから浮かび上がってきた課題として「議会の役割」についての議論がなされました。緊急時にいかに議会を機能させるか、災害発生時のマニュアル化も含め、議会の役割を明確にしておく必要性を痛感いたしました。

区議会健康福祉委員会釧路市視察

7月18日・19日

釧路市役所

 7月18日・19日 区議会健康福祉委員会で北海道釧路市に視察に行ってまいりました。

 1日目は、釧路市役所を訪問し、「生活保護自立支援プログラムの取り組み状況について」視察いたしました。釧路市では受給者の自尊意識を回復させるため、中間的就労として地域のNPO等各事業者と協力し、有償・無償のボランティア活動等を通じ受給者の居場所づくりに取り組んでいます。こうした取り組みから新たな就業の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しています。

地域起業創造センター「まじくる」 コミュニティーハウス「冬月荘」

 2日目は、自立支援協力団体の運営状況について視察いたしました。釧路市の生活保護自立支援プログラムに協力しているNPO法人「地域生活支援ネットワークサロン」が運営する地域起業創造センター「まじくる」と、コミュニティーハウス「冬月荘」を訪問し、それぞれの施設での取り組みを視察してまいりました。NPO法人地域生活支援ネットワークサロンは、障がいをお持ちの方々の就労支援や生活に係る様々な支援を行っている団体です。

平成25年度予算重点要望を提出

7月9日

 板橋区議会公明党として坂本健板橋区長に対して「平成25年度予算重点要望」を手渡しました。今回の重点要望の取りまとめにあたっては、依然として低迷する国内景気状況の中にあって、生活の最前線である区政に対する区民の皆様のご期待と信頼に応えるべく、優先すべき項目を精査してまいりました。その結果、出産・子育て支援、防災対策、高齢者の見守りなど継続・新規を合わせ11項目の重点要望とさせていただきました。今後も要望項目の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。また区民の皆様のご意見・ご要望をお聞きしながら区政の発展に努めてまいります。
 平成25年度予算重点要望 →

凸版印刷と印刷博物館を訪問

7月5日

 公明党板橋区議団7名で凸印刷株式会社(文京区水道・トッパン小石川ビル)及び印刷博物館を視察してまいりました。
 凸版印刷は、昭和13年に板橋区に板橋工場を建設し、本格的に印刷事業を展開してきた歴史があります。また、印刷産業が板橋区内に集積した要因として、凸印刷板橋工場の存在が大きかったと思われます。凸印刷側から、今後、企業として地域に貢献したいとの提案があり、板橋区とその協力について協議を行う予定となっています。

 凸版印刷というと「印刷」のイメージが強いですが、今や情報化社会の中で様々な技術を駆使した製品やサービスを提供しています。特にバーチャルリアリティーの技術や、電子ペーパーを利用した情報コミュニケーションサービスなど優れた技術を有しています。また、日本酒の流通コストを劇的に削減させたお酒の紙パック印刷の開発も凸版印刷が主導したと言われています。
 また印刷博物館では、国内外の印刷の歴史が学べる展示がなされており、板橋区の印刷工場で徳川家康が作った銅の活字組版(国の文化財)が発見されたエピソードを聞いて、板橋区と印刷産業との不思議な縁を感じました。

群馬県桐生市・高崎市視察

4月24日、25日

 党板橋区議団として群馬県桐生市・高崎市を訪問し、視察してまいりました。

 24日は、桐生市役所支所、わたらせ渓谷鉄道水沼駅付近にある小水力発電所と黒保根浄水場を訪問・視察いたしました。水沼駅付近の小水力発電所は、未利用の自然エネルギーを発電に有効活用してリチウムイオン電池 50kWh(1個1kWh)に充電し、電動アシスト自転車の充電用に利用されています。環境省の実証調査事業を活用して行っているが、国の予算が付かないと地方自治体単独での事業化は難しいと感じました。黒保根浄水場の小水力発電設備は、浄水場の流水を利用してプロペラ式の小水力発電設備で発電し、鉛蓄電池(電池容量20kWh)に充電して、電気自動車の充電用に利用しています。視察当日は、プロペラ式の小水力発電設備が故障しており、恒久的な発電には、さらなる性能向上が必要だと感じました。
 また、午後からは、シェアハウス「えがお」とデイサービス「シニアホームサウンド」(高崎市有料老人ホーム)を視察いたしました。

 シェアハウス「えがお」は、高齢者が安全で快適に暮らすために、低廉な家賃で入居できる賃貸シェア住宅で、基本料金は一人、家賃、食費、光熱費等で80,000円〜95,000円と低廉で、施設外には菜園もあり、入居者が生きがいをもって入居できる施設です。入居中でも介護保険で様々なサービスが受けられます。また、高崎市住宅型有料老人ホーム「シニアホームサウンド」は、全国的にも珍しい音楽療法を取り入れた施設です。音楽療法士により、身体機能の不自由な方や心的問題を抱えている方を対象に少人数でのセッションを行っています。音楽の力を利用して心身を活性化し、また適切な人的交流を促してよりよい状態へと導く活動を行っています。基本料金は一人、家賃、食費、光熱費等で94,500円〜105,000円と低廉で、認知機能の維持や身体機能の維持・改善に役立つ独創的な施設です。

 25日は、榛名へ視察に行きました。榛名湖温泉ゆうすげ元湯(旧榛名湖畔荘)及び榛名林間学園を視察してまいりました。

 「榛名湖温泉ゆうすげ元湯湖畔荘(旧板橋区榛名湖畔荘)」は現在、高崎市が板橋区から借受け、板橋区協定保養施設として板橋区内の在住、在勤、在学などの皆さんに割安料金で提供している施設です。指定管理者は株式会社榛名湖温泉ゆうすげとなっています。平成4年4月に開設した旧榛名湖畔荘は、築後20年が経過して施設の老朽化が目立ち、区民利用率の低下による費用対効果も低下しています。区における検討の結果、平成25年3月31日をもって閉鎖することが望ましいとの結論が出されたため、現状および閉鎖後の施設管理の方向性を売却も含めて調査致しました。

 続いて向かいにある榛名林間学園を視察しました。榛名林間学園は区立小・中学校の移動教室や、青少年健全育成地区委員会及び社会教育団体等が野外 活動等を行うための宿泊などにご利用いただく施設です。指定管理者は株式会社フードサービスシンワ(長野県南佐久郡)です。昭和48年に設置(昭和58年宿泊施設改築および平成2年体育館改築)された社会教育宿泊施設を視察して、児童生徒及び区民の利用状況、教育活動状況を調査してまいりました。