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平成23年

板橋区議団「放射線勉強会」

11月29日

 党板橋区議団として「放射線勉強会」を行いました。私が講師となって、放射線の種類や透過能力、外部被ばくと内部被ばくの違い、人体に与える影響、福島第一原発事故によって放出された放射性物質の量についてなど、基礎的な放射線の性質から、福島第一原発事故による影響と現在の取り組み状況まで、ニュースで流れる事柄を解説させていただきました。わずか3s(バケツ一杯分)程度の放射性物質(セシウム137)が大気中に放出されたことによって、私たちの生活が脅かされています。板橋区議会公明党として、今後とも正しい知識をもとに、区民の安全・安心のために、全力で取り組んでまいります。

平成24年度予算要望

11月21日

 平成23年11月21日(月)、公明党板橋区議団として平成24年度予算編成に係る要望書を坂本健板橋区長に提出いたしました。
 要望書は放射能対策・地域防災対策・待機児童対策等々、折々に要望してきた項目も含め、区民生活全般に係る391項目の詳細な内容となっています。要望の取りまとめにあたっては、関係諸団体からのヒアリングや、区議団12名の全員が、現場で課題を探り、それらに対する政策を検討してまいりました。
 今後とも区民の安全・安心を守るために、今回の要望内容の実現に向け区側と協議してまいります。
 要望書前文→

社会福祉法人「松葉の園」を視察

11月11日

 板橋区議団として社会福祉法人「松葉の園」(板橋区氷川町27−2)を訪問・視察いたしました。
 「松葉の園」は、昭和2年、恵まれない児童の養護育成を目指して設立されました。母子生活樹立の困苦を身をもって体験した創立者「涌井まつ」さんが助産の家を開設したのがその始まりです。「涌井まつ」さんは、板橋の歴史上の人物50人にも選ばれています。板橋区にとって大変、重要な施設であり、昭和25年10月には、天皇・皇后両陛下も御視察されています。
 「松葉の園」は、児童虐待、登校拒否等の児童の受け皿として、2歳から18歳までのさまざまな事情によって、家庭で生活できない状況の子どもたちを受け入れて、子ども一人ひとりの健全な育成と社会的自立のために必要な養護を目標としています。
 グループホームによる家族的な信頼関係をつくりながら、地域に親しみ、子どもの育成、自立支援しています。職員の方々の愛情の中で、子どもたちが信頼関係を結び、たくましく育っている様子を伺い感動いたしました。
 他事業として保育所、子育て短期支援事業経営、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業の経営も行っていますが、課題として、人件費が現状の補助金に伴わないとの問題もあります。都議会議員と連携を取り、改善に向けて取り組んでまいたいと思います。

母子生活支援施設「弥生荘」を視察

10月26日

 10月26日(水)党板橋区議団として、板橋区立母子生活支援施設「弥生荘」を視察いたしました。
 この施設は児童福祉法に基づいて設置され、18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。母子家庭のご家族が安心して生活の安定を図り、自立していけるよう保護支援することを目的として設置されたものです。
 施設長をはじめ職員の皆さんから、施設の概要及び現状と課題についてお話を聞いてまいりました。

子どもたちの安全を求め緊急要望

10月21日

 公明党板橋区議団として坂本健・板橋区長あてに緊急要望を行いました。
 葛飾区、江戸川区、足立区、東村山市など都内各地で高線量の放射線が測定されたことを受けて、板橋区内においても不安が高まっています。そこで、従来の測定から一歩踏み込んで、板橋区内の学校、幼稚園、保育園、児童館、公園などにおいて、雨どいや側溝など放射線が溜まりやすい場所を重点的に測定し、その結果を分かりやすく公表することを求めました。さらに、万が一、高線量の放射線が見つかった場合には、速やかに除染作業を行うよう要望いたしました。
板橋区の子どもたちが安全に遊び学べるよう、これからもしっかりと対策を講じてまいります。
   要望内容はこちら→

放射線対策の充実要望に対する板橋区の回答

10月13日

区職員による放射線測定

 去る9月7日に、公明党板橋区議団として坂本健板橋区長に対して「板橋区内の放射線対策の充実を求める緊急要望」を行いました。このほど、その要望に対して区長より回答がありました。
 その内容は、住民からの要望に即した放射線測定や、学校給食のサンプリング調査を明記するなど、おおむね私たちの主張が受け入れられたものと評価します。
その後も都内各地で高線量の放射線が測定されていることから、さらに一歩踏み込んで、放射線測定地点の拡大と重点的な測定を求めています。今後とも板橋区内における放射線対策に万全を期してまいります。
 詳しい回答内容はこちら→

放射線対策の充実を求め緊急要望

9月7日

 公明党板橋区議団として坂本健・板橋区長に対し、放射線対策のさらなる充実を求め緊急要望を行いました。要望内容は、暫定基準値を超えた場合の除染や、子どもが利用する施設における定期的な放射線計測、児童、幼児への甲状腺検査の実施、給食食材のサンプル調査、ガイガーカウンターの貸し出しなど、区民の皆さまから強く要望があったものを取りまとめ、8項目にわたり要望しています。
 詳しい要望内容はこちら→

港区の高層住宅における震災対策を学ぶ

9月6日

 公明党板橋区議団として、港区役所を訪れ、高層住宅における震災対策について、港区の取り組みをヒアリングしてまいりました。
 近年、板橋区内でも高層住宅が増えていますが、高層住宅においては地震等の災害が発生した場合、家具類の転倒、ライフラインやエレベーターの停止など、高層住宅特有の被害を生じることがあります。ライフラインの停止によって、自宅での生活が困難になることも予想されます。
 高層住宅が多い港区では、2009年に「港区高層住宅の震災対策に関する基本方針」を定めています。「基本方針」は、高層住宅居住者が、被災後も継続的に自宅において生活ができるように、日常の備えから発災後までの震災対策を進めていくことを目的として、具体的な施策等を実施していく上で基本となる、自助・共助・公助それぞれの基本方針を定め、震災対策に努めることとしています。
 板橋区としても今回の大震災を踏まえ、高層住宅に特化した震災対策を検討すべきと考え、港区の取り組みを学んできました。

子ども発達支援センター開設式

7月19日

 「板橋区子ども発達支援センター」が7月20日、小茂根に開設されました。このセンターは、公明党がかねてよりその創設を強く要望してきたもので、発達の偏りや遅れが懸念される子供と保護者を早くから支援して、就学などの環境変化に対応できるようにするための施設です。開設に先立って19日に行われた開設式に、同僚議員と一緒に参加してまいりました。坂本健・板橋区長も「相談者に寄り添った、一貫した支援をしていく」とあいさつされましたが、この施設が発達障がい児やその保護者にとって、安心と希望を与える施設となるよう、しっかりと見守りつつ育ててまいります。

 同施設では、医療福祉相談員や臨床心理士、言語療法士、作業療法士らを配置し、発達障害に関する専門相談に応じるほか、問題行動への対処の仕方を学ぶペアレントトレーニングなどを行います。 対象は、区内に住む15歳までの子供と家族。相談は電話か予約制の面談で。平日が午前9時半〜午後4時半、第2・第4土曜日(祝日・年末年始除く)が午前9時半〜正午。

 ■板橋区子ども発達支援センター■
 所在地:板橋区小茂根1丁目1番7号
 問い合わせは(電)03・5917・0905

区長に平成24年度予算重点要望を行いました

7月4日

公明党板橋区議団として、坂本健・板橋区長に対し「平成24年度予算重点要望」を行いました。要望内容は以下の通りです。

平成24年度予算重点要望

  1. 発達障がいの早期発見に有効な5歳児健診を実施すること。
  2. 実質待機児童を100名以下に。認可保育園の増設と定員の拡充や臨時保育施設の拡充、定期保育利用、保育ママ、ベビールーム等の施策、保育計画の前倒しにより実質待機児童を24年度当初には100名以下に抑えること。
  3. 認証保育所/認定こども園の保育料軽減助成額を2万円に増額すること。
  4. 無縁社会への対応や孤独死防止のため、一人暮らし高齢者の支援強化として75歳以上の高齢者の生活実態調査の委託を実施。
  5. 南館に設置する防災センターを放射線や感染症を含めた危機に対応する総合的な危機管理センターへと防災無線等の情報通信の強化と併せて機能の充実を図ること。
  6. 都営住宅内の保育園の早急なる耐震化を図ること。
  7. 板橋区版被災者支援システムの構築と導入を図ること。
  8. 放射線測定を小中学校、保育園、幼稚園、公園、子どもの池、プール、給食等で定期的に実施。また学校の健康診断で甲状腺検診を実施すること。
  9. スクールソーシャルワーカーを設置すること。
  10. 広報いたばしの配布先(希望する特養、老健、老人ホ−ム、公営住宅、けやき苑等)を拡大するとともに大きな文字に改善すること。紙面が足りない場合は、各種情報にまとめて別紙掲載すること。
  11. 出産後、1ヶ月検診の無料化を実施すること。
  12. 介護計画の見直しにともない、法改正による要件緩和を最大限に活用して、小規模多機能施設(入浴、給食、一時宿泊、一時預かりなど)、グループホーム、特別養護老人ホーム等の整備増を図ること。また介護保険料の見直しはできるだけ負担増としないこと。
  13. 障がい者の雇用は数値目標を持って拡大させること。また他自治体で取り組んでいる社会的雇用制度等を参考に施策を充実させること。

板橋区内の備蓄倉庫、防災用深井戸などの実地調査

6月29日

 公明党板橋区議団として、板橋区の防災と危機管理をテーマに区内関係個所の視察を行いました。

 災害時に避難所となる学校における防災備蓄状況等を視察してまいりました。最初に、区立金沢小学校で防災備品を備えている備蓄倉庫を視察しました。その中にある「マンホールトイレ の組み立て方法、使い方などの説明を受けました。

 さらに加賀中学校に移動して、防災用深井戸から水を汲み上げる点検を行っていただきました。いざという時にどこに何があって、どのように使用するのか理解しておくことはとても重要なことです。

会津若松市視察

6月7・8日

 板橋区議会公明党議員5名で、会津若松市に視察に行ってまいりました。視察目的は、会津若松市議会が市町村合併を機に、「議会改革」に先駆的に取り組んできたプロセス及び議会基本条例の内容について学ぶためと、「大正浪漫調」のまちづくりや「おもてなし」による交流づくりによって、観光客の集客に成功している同市の「七日通り街づくり」について、関係者からヒアリングを行うためです。

左から桶川・土屋両議員と浅川事務局次長 会津若松市役所前にて

会津若松市議会では、土屋隆、桶川誠市議会議員及び、浅川和洋市議会事務局次長から、議会改革に取り組んでこられた経緯と政策形成へのプロセスについてご説明いただき、活発な意見交換が行われました。専門家の協力を経ての素案づくりや、市民意見交換会の実施、議員間における論点ごとの議論整理など、各派の立場の違いを乗り越えて、意見集約へ向けてご苦労された会津若松市議会の叡智に敬意を表します。板橋区議会においても、会津若松市議会の取り組みを参考に、私たち公明党板橋区議団が掲げた「3つの改革」のひとつである「議会改革」を具体的に進めてまいります。

渋川会長からヒアリング 七日町商店街の風景

また、会津若松市の「七日町通りまちなみ協議会」の渋川恵男会長とお会いして、七日町商店街が、どのように蘇ったかを教えていただきました。平成5年当時、七日町商店街は、会津若松市の交通の要所にして市内随一の商店街でありながら、時代の趨勢とともに衰退し、70%が空き店舗となった状況でした。その商店街を、何とか復活させようと3人の市民の方々が立ち上がり、平成6年に「七日町通りまちなみ協議会」が発足しました。協議会は、まず、歴史的建造物の外観を昔の風情に戻し、城下町らしい特色のある再生を目指しました。その結果、今では「大正浪漫調のまちづくり」として、全国から観光客が訪れる魅力的な街並みが完成しました。板橋区内にも大小様々な商店街があり、元気な商店街が数多くあります。七日町商店街の成功例を参考に、さらに区内商店街の活性化に取り組んでまいります。

合同水防訓練に参加

6月1日

集中豪雨などによる水害に備えるための「板橋区・消防署・消防団合同水防演習」が、荒川右岸河川敷で行われました。この水防演習は例年、台風シーズンを控えたこの時期に、地域防災計画に定める水防計画に基づいて、区と板橋・志村の両消防署が、消防団・ボランティアなどの協力を得て合同で実施しています。
 訓練は倒壊家屋からの救出や、地下街などに流入した雨水の排水活動、さらに消防庁の化学機動中隊が持つ放射能対策の資機材の展示などが行われ、緊迫した内容の訓練でした。特に東日本大震災の発生を受けて、消防団員の皆さまの機敏な行動に緊張感が漲っておりました。私も真剣に皆さまの動きや説明に集中して見聞きし、災害時の対応を改めて考えさせられました。今後も関係機関との連携を図りながら、水害など自然災害への備えに万全を期していく決意です。

大震災を受けて区に緊急要望

3月28日

今回の未曾有の大震災を受けて、板橋区議会公明党として坂本健・板橋区長宛に要望書を提出いたしました。その内容は@緊急時の児童生徒の安全確保と避難体制の確立、A防災無線のデジタル化の早期実現、B災害時の携帯電話の容量増設を国・事業所に求めること、C計画停電実施時の広報・巡回体制の実施、D災害時にインターネットを活用した双方向の「緊急情報伝達システム」の構築、E区役所南館の強化、充実を図ることなどとなっております。被災地では、今なお救援活動や避難所生活が続いておりますが、私たち公明党板橋区議団はネットワークを生かし、被災地の救援・復興に取り組んでまいります。
また、災害に強い板橋をつくるために、全力で取り組んでまいります。